クレジットカードの現金化はクレジットカード会社による利用履歴の管理によってばれる可能性が大

現在は法律によって、全ての貸金業者からの借入額が年収の3分の1を超えると、一切の借入ができなくなっています。
貸金業者の中にはクレジットカード会社も含まれるため、クレジットカードのキャッシングも利用できません。
そこで、利用されるのが「クレジットカードの現金化」です。
ただし、現金化には細心の注意を払わないと、ばれる可能性があります。

クレジットカードの現金化はショッピング枠を利用

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードに付帯されている「ショッピング枠」を現金に換えるものです。
その主な方法として、クレジットカードで商品や金券を購入し、その商品を買取店に売却して現金を手に入れる方法があります。
当然、ショッピング枠の残っている範囲内でしか利用できません。

クレジットカードの現金化がばれる理由

クレジットカード会社はクレジットカードの利用に対して常に以下のチェックを行っています。
1)購買行動の分析
会員がカードを利用するごとに購入履歴や購入地域などのデータがコンピュータに集積され、会員の購買行動が分析されています。

2)異常の判別
過去のデータから逸脱した利用があると、コンピュータが自動的に異常として識別します。
その時点で、内容の確認作業が行われます

換金目的でクレジットカードを利用すると、そこに不自然さの生じることが少なくありません。
普段は2,000~3,000円の買い物にしか利用していなかったのに、一度に数十万円も利用すれば、当然異常と認識されます。
例えば、何台ものゲーム機や、何枚もの新幹線の切符を購入すると、現金化を疑われます。
なお、このチェックシステムはクレジットカードの現金化を発見するとともに、第三者による不正利用を阻止する役割もしています。

クレジットカード会社からの確認の電話

クレジットカードの現金化が疑われると、クレジットカード会社から確認の電話が入ります。
『クレジットカードで〇〇を購入しましたか?』や、『どんな目的に使われるのですか?』などと尋ねられます。
そこで、『お金が必要になったから』と答えたら、即時に取引停止となります。
『親戚の分をまとめて購入した』や、『パーティの景品に使う』などと答えれば、解約という事態は避けられます。
ただし、同じ言い訳は二度と通用しません。

まとめ、クレジットカードの現金化は利用規約違反

クレジットカードの現金化は法律上ではグレーゾーンになっており、法律違反を問われることはありません。
ただし、クレジットカード会社で規定されている利用規約に反する行為です。
『法律違反ではないから大丈夫』と安易に現金化をしていると取引停止となり、当該カードだけではなく、どの会社のクレジットカードも利用できなくなる危険性があります。

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